政府は13日の臨時閣議で2019年度補正予算案を決定した。そのうち、国土交通省関係の補正予算は「災害から復旧・復興」に1兆1252億円、「東京オリンピック・パラリンピック後の経済活力の維持・向上」に1279億円など、合計で1兆2634億円となった。

1279億円を計上した「未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後の経済活力の維持・向上」のうち、「外国人観光客6000万人時代を見据えた基盤整備」として126億円を確保。国際空港のアクセス強化に2億5700万円、クルーズ船の受け入れ環境整備に24億5000万円、新規市場の開拓と誘客の多角化に向けた実証事業に1億8000万円が計上された。

特に来年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けては、訪日外国人がストレスフリーに旅行できるように受入環境整備緊急対策事業として3億2000万円を確保し、競技会場、選手村、ホストタウンにおける多言語対応を支援する。また、オリパラ開催を起爆剤にした訪日プロモーションに50億円を計上。全国各地への誘客を促進するため非公開重要文化財の特別公開など集中的・戦略的なプロモーションを展開する。

観光施設については、来年4月に北海道で開業予定の民族共生象徴空間（ウポポイ）に38億1600万円を確保し、集中的なPR活動とエンターテインメント性のある夜間プログラムの造作で年間来場者数100万人を目指す。また、首里城の復元に向けた取組として14億9000万円を計上した。

交通関係では、鉄道・バス・タクシーのバリアフリー化に73億3100万円、地方創生の推進強化の一環としてMaaS普及やAIデマンド交通、バス・タクシーなどのキャッシュレス決済導入支援に7億7000万円を組み込んだ。

（やまとごころ編集部）

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