2020年東京オリンピック・パラリンピックにおいて、選手村となったりホストとなる街がある自治体を支援し、インバウンド受け入れ環境の整備を緊急で行うため、観光庁が補助金の公募を開始した。十分に整備が進んでいない地域を中心に、訪日客が快適な滞在をできるよう、重点的に支援する。対象となるのは、競技会場がある自治体、ホストタウンに登録された自治体、選手村が所在する自治体だ。

「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（ホストタウン等緊急対策事業）」の補助内容は、次の通り。

A事業：まちなかにおける多言語観光案内標識の一体化整備

B事業：地域の飲食店・小売店などでのインバウンド対応の強化

A事業では、観光案内所や観光の拠点となるエリア、飲食店や小売店での地域一体の多言語対応、無料公衆無線LANやキャッシュレス決済環境の整備が基本整備メニューとなる。基本整備がなされる見込みのある地域での追加支援メニューでは、バリアフリー化、多言語翻訳システム機器の整備、多様な宗教・生活習慣への対応力の強化が続けて行われる。

B事業では、観光案内所などの受け入れ環境の整備が行われる。こちらは、A事業のなかで指定されている整備を実施した場合のみ、整備が可能ということだ。補助率は、補助対象経費の3分の1以内で、公募期間は4月24日までとなっている。

（やまとごころ編集部）

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