先週14日、日本でも観光業界のコロナウイルス対応ガイドライン(第1版)が出そろい、国内でも緊急事態宣言解除に向けての動きが活発化し始めた。

大浴場の人数制限やタオル貸し中止など、安全に配慮したガイドライン発表

宿泊業は宿泊施設におけるガイドラインとホテル業におけるガイドラインが発表された。大浴場の人数制限や浴場での貸しタオルの中止や、ブッフェでは手洗いや手指の消毒の徹底とマスク着用などが盛り込まれている。なお、2018年の民泊法施行後初めて、民泊向けの住宅登録数が減少に転じた。特にこの一ヶ月は新規の届出が廃業を下回った。 

体温測定やマスク着用呼びかけと共に小売業では営業再開

小売業のガイドラインには、行列での密を避けるため、床に目印をつけることや、惣菜・ベーカリー等、客が自ら取り分けることを避け、パック・袋詰め販売へと変更することなどが明記された。食品売り場を除き休業していた百貨店なども、客の体温を測定したりマスク着用を呼びかけるなど、様々な工夫の元に徐々に営業を再開し始めている。また、ECへの注目度も高く、中国や台湾への販路拡大を支援する動きも活発だ。

新しいスタイルのオンラインサービスの登場が続く飲食業

外食業のガイドラインでは、テーブルはパーティションで区切るか、できるだけ2ｍ（最低1ｍ）以上の間隔を空け、横並びで座れるように配置を工夫するよう指示されている。座席数を大幅に減らすなどして、営業を再開する店も出てきた。注文すると特設のサイトで仕込みの様子を視聴できる体験型のテイクアウトや、シェフの料理レッスンとレストラン紹介がライブ配信で見られるサービスなど、新しいスタイルもまだまだ出てきている。

欧州では航空路線再開に向けた動きも

交通業では、タイ航空が、政府系大手航空会社で初めて経営破綻した。欧州線では再開に向けた動きが進んでいる。エールフランス航空やフィンエアー、ルフトハンザグループなどが日本線への運行再開を発表した。バスにおけるガイドラインには、車内換気の徹底や、車内に手指消毒液を設置する努力などが示された。バス会社企画のオンラインツアーや自宅発着の貸切ハイヤーツアーなど、工夫を凝らす会社も出てきている。 

海外からの入国制限はビジネス、留学、観光の3段階で緩和の動き

インバウンドに関しては、政府が海外からの入国制限を3段階で緩和する方向で調整していることが報じられた。第一段階にビジネス客と研究者を対象とし、次に留学生、最後に観光客とする案が出ている。また旅行業向けのガイドラインには、店頭での販売から旅行中の対応などで注意すべき項目が記されている。

なおステイホームの流れでオンラインツアーが注目され、有料でも満員の予約を受ける魅力的なツアーが多数企画されている。例えば「芸者とオンラインで飲み会」という企画は英語でも参加でき、インバウンドにも対応している。

自治体は、緊急事態宣言が解除された地域を中心に、地元の人々に旅に来てもらおうと、域内限定の宿泊キャンペーンが増えている。

海外メディアでは、フランスが総額180億ユーロの観光支援策に乗り出したことが話題となり、イタリアが6月3日に出入国を解禁し経済活動へ大きく舵を切ることが報じられた。

（やまとごころ編集部 ニュース担当　清水陽子）

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