日本における持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）の普及を総合的に支援するため「観光SDGs支援センター」が設立された。

設立発起人会の共同代表は、北海道アドベンチャートラベル協会会長の荒井一洋氏、地域観光研究所代表理事の坂元英俊氏、JARTA代表理事で、観光庁「日本版持続可能な観光ガイドライン」アドバイザーでもある高山傑氏の3名からなる。

当面は地域観光研究所の東京事業所に事務局を置き、設立準備及び設立後の運営を行っていく。設立総会の開催は2021年2月の予定だ。

同センターは、サステナブル・ツーリズムの普及、特にグローバル・サステナブル・ツーリズム協議会（GSTC）の国際基準に準拠した基準・認証制度の普及に資するため、問い合わせ窓口からのワンストップ機能の構築を主な目的とする。研修の実施や、取り組み支援、関係機関へのコーディネートなどのサービスを、一ヶ所で提供する。事業の概要は「公的事業」「研修事業」「コンサルティング事業」「会員・パートナーシップ」の4つを柱とする。

「公的事業」では、主に地域における国際基準・認証制度等の取り組みに関する事業を専門とし、行政機関等の業務を通して持続可能な観光地域づくりを支援する。「研修事業」では、国際基準や認証制度の公式トレーニングプログラムの受付や手配を行うと同時に、センター独自のトレーニングプログラムを提供し、専門家によるセミナーなども行う。「コンサルティング事業」では、企業や自治体のニーズに応じて、持続可能な観光の基本的な理解促進や、国際基準と認証制度の実践的な取り組みの推進を支援する。「会員・パートナーシップ」では、センターの活動に賛同する法人や団体向けのパートナーシップ提案や会員サービスの提供などを行い、産業を問わずに多様な業種とのネットワークを構築する。

観光を通じたSDGsの達成を目指す観光関係者を支援するとともに、パートナーシップを活性化するためのプラットフォームとなることで、「SDGsの17の目標」への貢献を目指していく。