日本政府観光局（JNTO）は、4月23日、2030年訪日外国人旅行者数6000万人、訪日外国人旅行消費額15兆円等の政府目標の達成に向け、各国の出入国規制の動向を踏まえつつ、国内外での積極的な取組方針と8つの具体的な施策を発表した。

海外向けには、コロナ禍における訪日旅行の不安払拭に向けた情報発信を強化するほか、SNS・ウェブサイトによる観光情報の発信やEコマースによる地域産品の物販を絡めた地域の観光情報の発信など、各種新たな取り組みを行っていく。

国内向けには、国内インバウンド関係者に対する支援や海外市場動向の情報提供に注力するほか、プロモーションの本格的再開に向けて地域の良質な観光コンテンツの収集を行う。さらに、英語サイトの豊富な観光情報の日本語化や国内向けの発信とマーケティング機能の拡充に引き続き取り組むとしている。

＜海外向け＞

1.東京オリンピック・パラリンピックを契機とした情報発信
知られざる地方の観光の魅力や、障がい者・高齢者など誰もが安心して旅行ができる事などを、SNSや在京メディアを通じて配信する。

2.Enjoy my Japanグローバルキャンペーンの展開
欧州、北米、豪州を中心に、海外旅行には頻繁に行くが日本を旅行先として認知していない層に向けて、動画や広告配信によって「日本が、誰もが楽しむことが出来る旅行目的地」であることを継続発信する。

3.アジアにおける大規模キャンペーンの展開
アジア10市場（中国、台湾、香港、韓国、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン）の訪日回数2～5回程度の層を対象に、広告出稿と合わせてオンライン旅行会社との販促キャンペーン等を実施する。

4.Eコマースによる地域産品の物販を絡めた地域の観光情報発信
地域の観光情報の紹介に加え、地域産品を紹介し、既存または新規のEC店舗と連携し購買を促進する。2021年度は、ECサイト取引が活発な中国市場を対象に、試行的に全国をカバーする形で実施する。

5.コロナ禍における訪日旅行の不安払拭に向けた情報発信
訪日旅行の不安払拭に向けた情報を届けるページを5言語で新設し、入国規制の情報・ステイホームで楽しめる訪日コンテンツ等の提供を継続する。日本の新型コロナウイルス感染症対策等を伝えるピクトグラムを制作する。

＜国内向け＞

6.海外事務所による国内インバウンド関係者へのコンサルティング
対面でのコンサルティング活動に代わる機会として、賛助団体・会員を対象としたオンライン個別相談会を継続実施する。

7.国内の良質な観光コンテンツの収集と活用
外国人観光客の受入体制が整った体験型コンテンツをDMO・地方自治体などから募集し、外国人目線で選定した優良コンテンツをJNTOの訪日プロモーションに活用していく。

8.グローバルウェブサイトの日本語化と国内向け観光情報発信
JNTOの公式グローバルウェブサイトの日本語化を拡大。Travel Japan -The Official Japan Guideのページについて、約1000ページを英語から日本語に翻訳し23日に公開した。体験型観光コンテンツを集めたExperiences in Japanページでも、263コンテンツを日本語で公開している。