★北海道で中国人観光客向けスマホ決済導入、観光・交通・医療機関などで実証実験スタート

訪日中国人観光客の間でも人気の観光地である北海道を旅行する訪日客の25％が中国人観光客である。彼らの多くは、自国での買い物などで、スマートフォンを用いたQRコード決済が一般的になっており、中国人観光客の多い日本の地域では…

★京都における国慶節期間の免税売上、半数近くが台風21号の影響などで売上減。キャッシュレス決済が欠かせない存在に

京都市観光協会は、2018年10月１日～７日の中国国慶節期間中の売上状況や、キャッシュレス決済の導入状況等の調査を実施、その結果を発表した。 それによると、免税売上が昨年と比べて「減った」と回答した店舗が、全体の49.4…

★インバウンド客の利便性向上を目指し、日本国内のECサイト予約・販売で免税対応 実証実験へ

日本政府は「観光立国」として2020年までに訪日外国人旅行消費額８兆円達成を掲げている。この目標到達には、消費の37.1％を占める「買い物」における利便性向上が不可欠だ。そこで、これまで実店舗で購入しないと適用されなかっ…

★民泊の届出手続きは最低限度に、過剰な手続きをホストに求める地方自治体を公表 —観光庁

観光庁は、住宅宿泊事業（民泊）の手続きが煩雑であるという指摘を受け、自治体への実態調査を行い、11月22日にその結果を発表した。 今年６月より施行された民泊新法においては、物件の所在地を管轄する各都道府県への届出が必要と…

★ 2018年ホテル満足度調査結果発表。満足度の指標はハードからソフトへ、滞在中の体験がキーに

ホテルの宿泊客において、宿泊だけでなく、バー・ラウンジ、温浴施設やフィットネス施設、朝食など付帯サービスの利用度が高まってきている。顧客満足度に関するコンサルティング会社、J.D.パワーが行った2018年度ホテル宿泊客満…

国や東京都以外の地方でも高額案件が続出！ 入札情報から読み解くインバウンド業界

やまとごころが提供する「インバウンド入札情報サービス」では、専門の調査チームが官公庁や全国の自治体などの入札情報を日々リサーチしています。毎日のリサーチ先の件数は1,000件以上。入札情報からは全国の自治体などが実施する…

★大阪万博決定、東京2020の次は大阪2025 ！インバウンド業界からも高まる期待

2025年国際博覧会（万博）の開催国を決める博覧会国際事務局（BIE）総会が23日にパリで開かれ、加盟各国の投票の結果、大阪が選ばれた。国内での大規模な万博の開催は、1970年大阪万博、05年愛知万博に続き３回目となる。…

インバウンド注目ニュースTOP5（2018/11/17～11/23）

１位 米・有力旅行誌の「世界で最も注目を集める旅行先2018」に日本が選出！ 米国の著名旅行雑誌『Travel + Leisure（トラベル・アンド・レジャー）』の「2018 Destination of the Yea…

【訪日外国人数】2018年10月訪日客数1.8％増で２カ月ぶりに前年比プラス、欧州など４市場で年計超え

日本政府観光局（JNTO）が発表した2018年10月の訪日外国人数は、前年同月比1.8%増の264万1000人となった。これは2017年10月の259万5000人を約４万人上回り、10月として過去最高を記録。９月は前年比…

2017年外国人宿泊者数伸び率No.1 大分県の取り組み「おおいた大茶会」での表現と組織力

観光庁が発表する2017年宿泊統計の確定値において、大分県に宿泊した外国人は延べ138万人泊。前年比＋67.7％で、全国１位の伸び率となっている。なぜそこまで伸びたのか、大分県が実施する取り組みや要因について考察する。今…

★トリップアドバイザー「旅好きが選ぶ！ 無料観光スポット ランキング2018」を発表、日本の歴史や文化・四季を感じる場所がランクイン

世界最大の旅行サイト「TripAdvisor®」が、過去１年間に投稿された口コミから「旅好きが選ぶ！無料観光スポット2018」を発表した。日本国内で、有料であることが一般的と思われる観光の施設・資料館・ツアーなどから選出…

★2018年10月全国百貨店売上高16％増、1-10月のインバウンド売上2817億円で昨年の2704億円を突破！

日本百貨店協会は、11月21日、10月の全国百貨店売上高を発表。売上高総額は約4,717億円、前年同月比で1.6%増と４ヶ月ぶりのブラスとなった。気温の低下による秋冬商品の活発な動きや、各社が開催した物産展等の食品関係催…