インバウンド注目ニュースTOP5（2018/6/2～6/8）

１位 日本の地方に行きたい台湾人旅行者　観光スポットを「線」で繋げて紹介する必要性 株式会社結.JAPANは、運営する動画メディア「wafoo」を通じて台湾人観光客に「訪日旅行で行きたいところ」をアンケートした。 アンケ…

カラオケボックスも訪日客のモバイル決済に対応、ビッグエコーが「WeChatペイ」など導入へ

第一興商とNTTコミュニケーションズは2018年6月13日より、カラオケボックスチェーン「ビッグエコー」にLINEが提供する「LINE Pay」と中国モバイル決済「WeChat Pay」を導入する。

地域を“見える化”するビッグデータの活用とミクロデータマーケティングの重要性

前回は、旅行者の行動をビッグデータ化し、その傾向から次の一手を提案していくナビタイムジャパンの事例を紹介した。今回は、実際にデータを活用しているDMO（Destination Management/Marketing O…

★京都市の宿泊税、10月１日導入開始　宿泊料金に応じて１泊200円〜1000円

京都市では、京都市宿泊税条例を10月１日より施行することが決定した。 同市は、国際文化観光都市としての魅力を高め、観光の振興を図る施策に必要な費用に充当するため、宿泊税導入への議論を進めてきた。昨年11月２日には市議会で…

データから訪日客の行動傾向を読み解き、次にとるべきアクションにつなげる

データ収集やその解析など、デジタルマーケティングに舵を切り始めたインバウンド業界。前回は、日本政府観光局（JNTO）の取組みを紹介した。今回は、自治体等からの案件を受け、アプリを利用してデータを集め行動分析を行い、着実に…

★訪日客効果が地方に波及、輸出や投資創出にも寄与 –2018年観光白書

政府は６月５日、2018年版(平成30年版）の観光白書を閣議決定した。観光白書は、観光立国推進基本法に基づき、毎年国会に提出されている。昨年の観光動向や実施した施策、今年実施しようとしている取り組みなどをまとめている。 …

★スノーリゾート地域の活性化に向け、中国・欧米豪市場メインターゲットに意見交換を実施

観光庁は６月１日、第４回スノーリゾート地域の活性化推進会議を開催した。 今回の会議では、近年日本のスノーリゾートへの誘客が伸びている中国市場と、潜在力の大きい欧州市場の動向について有識者が報告。また、外国人の更なる誘致に…

民泊新法施行、直前 「インバウンド業界に携わる者として押さえておきたいポイント」

2020年東京オリンピック・パラリンピックの宿不足解消と地域活性化のための空き家対策として、6月15日に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行される。この新法をきっかけに民泊はもちろん、周辺産業を含めた新たなビジネスチャンスが…

★Airbnb、民泊新法の届出のない物件をリスティングから削除

民泊仲介サイトAirbnb（エアービーアンドビー）は、６月１日に観光庁から発出された違法物件の予約取り扱いに関する通知を受け、届出を行っていない民泊物件を、Airbnbのサイトから一斉にリスティングから非掲載にした。 ６…

Lesson３: 英語のフェイスブックは、英語ウェブサイトとの連携でダブル効果を！

第２回目のレッスンでは、フェイスブックの「いいね！」を増やす方法についてお伝えしました。「いいね！」の数が増えてきたら、次のステップへ進みましょう。「英語のウェブサイト開設」です。顧客獲得には、フェイスブックだけでは事足…

インバウンド注目ニュースTOP5（2018/5/26～6/1）

１位 欧米諸国で「日本が好き」90％超えに —世界13カ国の親日度調査結果発表 アウンコンサルティング株式会社が、世界13カ国・地域を対象に親日度とその関連データを調査、発表した。訪日外国人観光客として割合の…

★2018年３月外国人宿泊者数、15%増の678万人泊　地方で増加傾向に

観光庁は５月31日、 2018年３月の宿泊旅行統計調査の結果を発表した。全体の延べ宿泊者数は4,270万人泊で、前年同月比0.1%減となった。 内訳を見ると、日本人延べ宿泊者数は2.5%減となった一方で、外国人延べ宿泊者…