【オーストラリア編】世界の国・地域別、新型コロナ最新情報：自国民の出国を原則禁止。国境閉鎖は2021年後半まで続くとの見通しも

これまでの世界全体での感染者数が6440万人を超すなど、世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス。ワクチン承認のニュースが聞こえてくるものの、世界各国は新型コロナ感染拡大防止と経済回復の両輪を回すために苦悩しています。国・…

【コロナ：世界の動き】中国とのビジネス往来再開、「Go To トラベル」大型連休まで延長の方針 。ロックダウン導入の欧州各国では感染者数が減少傾向、クリスマスに向け緩和

日本＝中国間のビジネスでの往来が11月30日、再開された。新型コロナウイルスの第2波に見舞われている欧州各国では、次々と再ロックダウンが導入されている。各国とも経済の回復とコロナ感染拡大抑制の両輪を回す上で、短期的に厳格…

コロナ禍における地方都市・飛騨高山のインバウンドへの挑戦／withコロナ時代の観光戦略 Vol.18

新型コロナウイルス感染症が初めて報道されてからまもなく1年が経とうとしている。観光事業者は厳しい状況に対応すると同時に、収束後を見据えた今後の方針を考えておく必要に迫られているが、特にほぼゼロとなっているインバウンドの方…

【世界の動き】コロナ再拡大：日本、入国緩和先送り。増加つづけば緊急事態宣言も視野　韓国、厳しい行動規制を導入

72時間以内短期滞在者への受け入れ、先送り 日本政府は72時間以内の短期滞在をする海外からのビジネス渡航者に対し、条件付きで受け入れる案を検討していたが、国内外の感染状況が悪化していることを受けて入国緩和を当面先送りする…

インバウンドの過去・現在・未来 ～過去の取り組みの振り返りからNext インバウンドを考える～／ withコロナ時代の観光戦略 Vol.17

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で観光業界は大きな転換を強いられている。これまでのインバウンドを振り返りながら、観光地がどのように変化したかを改めて検証し、コロナ後に向けた方針を考えるべきときを迎えているといえるだろう…

【コロナ：世界の動き】日本と中国、ビジネス往来を11月中再開で合意。台湾、陰性証明書義務化で入境制限を強化

中国と、ビジネストラック、レジデンストラックを月内に開始 茂木敏充外務大臣は24日、来日している中国の王毅外相と会談を行った。両氏は新型コロナウイルスの感染拡大で停止している日中間の往来を「ビジネストラック」、また「レジ…

【コロナ：世界の動き】「Go To トラベル」札幌と大阪で一時停止。キャンセル料は国が補填　香港＝シンガポールのトラベルバブル延期

新型コロナウイルスの感染が日本国内で再拡大していることを受け、政府は観光需要喚起策「Go To トラベル」事業の一部制限に踏み切った。一時停止措置により発生するキャンセル料は国が補填する。シンガポールとの間でトラベルバブ…

【ニッポニア｜NIPPONIA】古民家を活用した地域おこしニッポニアの原点、全国への事業展開を可能にしている理由（後編）

「なつかしくて、あたらしい、日本の暮らしをつくる」という理念のもと、地域にある空き家を活用させながら地域おこしの取組を実施しているNIPPONIA（ニッポニア）。コロナ禍においても、これまでとは違った新しいユーザーや近隣…

【ニッポニア｜NIPPONIA】アフターコロナを見据えた地域づくりのカギは、増え続ける空き家の活用にある!?（前編）

新型コロナウイルスで社会が大きく変容する中、人々が観光に求めるものも変化している。「密を避ける旅」「自然」「癒し」「プライベートな空間」などを求める傾向は世界共通だ。人の多い都市部よりも田舎へ旅行したいと考える人が増える…

【コロナ：世界の動き】東京都、警戒レベル「最も深刻」へ。フランス累計感染者数、欧州最多。アメリカ、過去最多の入院患者数

依然、収束の兆しのない新型コロナウイルス。再拡大が進む中、欧州やアメリカでは次々と規制強化策が講じられ、欧州では再び全土でロックダウンを導入する国もあるなど、深刻さを増している。欧州疾病予防管理センター（ECDC）の発表…

【世界の動き】日本政府「観光とコロナ対策との両立」を強調。国ごとに対応が分かれる14日間の隔離措置。厳格な中国、イギリスは短縮へ

日本、経済活動とコロナ対策を両立させていく方針 菅総理大臣は16日、新型コロナの感染状況について新規陽性者数の増加傾向にあるが「感染防止対策をしっかり講じた上で、経済活動と両立させながら経済を回復させていく」と強調。Go…

withコロナの観光業を救う10のキーワードvol.10コロナ禍で加速するサステナブル・ツーリズム、そしてリジェネラティブな観光のあり方とは？

2008年を起点に、日本は人口減少という前代未聞の社会変容が始まった。そのなかで、特に地方エリアにおいて、いかに地域経済・社会を存続させていくか、いかに持続的な地域づくりをしていくかという議論が活発になされてきている。 …