観光庁は11月15日、訪日外国人消費動向調査のなかでトピックス分析として、2017年７月–９月期の訪日外国人旅行者の宿泊施設利用動向を発表した。今回の調査より「有償での住宅宿泊」、いわゆる民泊が追加され、利用率は１位のホテル（75.1%）、２位の旅館（18.2%）に次ぐ３位で12.4%だった。

観光・レジャー目的で見ると、訪日外国人旅行者は14.9%が「有償での住宅宿泊」を利用しており、以下のような特徴が見られた。

[１] 国籍・地域別の利用率は「シンガポール」が約４割と最も高く、次いで「フランス」「インドネシア」「オーストラリア」の順に多い
[２] 年代別では「20代以下」の若年層、旅行手配方法は「個別手配」、同行者は「家族・親戚」「友人」が多い。往復の交通手段は、非利用者に比べて「LCC」が多い
[３] １人当たりの旅行支出は14.6万円で、非利用者の15.6万円よりやや低い
[４] 都道府県訪問率は「大阪府」「京都府」が高い
[５] 旅行中にしたことは、「繁華街の街歩き」「テーマパーク」「日本の日常生活体験」「日本のポップカルチャーを楽しむ」等が非利用者より多い

２年前の調査に比べると「その他（有償での住宅宿泊を含む）」の利用率は同期比で約4.3倍増と大幅に伸長しているだけに、今後の動向を注視していきたい。

（やまとごころ編集部）

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【観光庁】報道発表