日本で買い物をする際、中国人観光客に人気の「銀聯カード」に加えて、WeChat Pay（ウィーチャットペイ）やAliPay（アリペイ）などにも対応していることを示すマークをあちこちで見ることができる。またレジのスタッフが、慣れた手つきで機器を操作しながら、中国人観光客に、「QRコードをスキャンします」と流暢な中国語で話すようになっている。

人民日報の国際版が入手した資料によると、アリペイは2015年に日本に進出し、主要な小売店やチェーンレストラン、大都市の空港などをカバーしており、2017年末には日本でアリペイが利用可能な店舗数が４万5000店に達しているという。

アリペイの運営などを手掛けるアント・フィナンシャルの取締役会長兼最高経営責任者(CEO)である井賢棟氏は先ごろ、「将来的には日本各地のより多くの企業や商店にアリペイを導入してもらい、インバウンドでの地方経済活性化に貢献したい。また、日本国内のパートナー企業各社とともに、2020年の東京オリンピックまでに日本全土でキャッシュレス決済の環境を整え、訪日観光客の利便性を高めたい」と述べた。

2017年初め、ローソンはアリペイとの提携を発表し、日本全国にある１万3000店舗全店でアリペイを導入する計画を明らかにした。

また、ドン・キホーテは2017年７月３日に、ウィーチャットペイとの提携を発表し、世界で100番目のウィーチャットペイ加盟店となった。渋谷や新宿などのドン・キホーテ37店舗でも、免税カウンターでウィーチャットペイの利用が可能だ。精算の際、店員が専用のスマホでQRコードをスキャンし、金額もリアルタイムのレートで計算される。

▲微信ブランドを展開するテンセント会長の馬化騰氏

日本の企業はオフラインだけでなく、オンラインでも積極的に中国のモバイル決済を導入して、集客力アップを図っている。店舗向けに有線など各種サービスを提供するUSEN―NEXT HOLDINGSは2018年６月、日本国内の飲食店やホテルなどで、ウィーチャットペイやアリペイの使用を可能にしている。

実際、日本政府も各種対策を講じて、電子マネー決済の割合を向上させようとしている。例えば、2018年４月、経済産業省はクレジットカードや電子マネーなどで支払う「キャッシュレス決済」の比率を2025年に40％に高める目標を決めた。そして、将来的には80％まで伸ばしたい考えだ。

しかし、中国では一般的な決済方法として普及しているモバイル決済が、日本では主流にはなっていないのが現実だ。

新宿の街中で日本人を対象に調査を行ってみると、40歳以下の回答者の多くはモバイル決済を使ってもいいと答え、うち50％がすでにモバイル決済を使っていると答えた。しかし、利用しているのは「Apple Pay」で、ほとんどの人がウィーチャットペイやアリペイを知らなかった。一方、40歳以上の回答者の大半は、現金かクレジットカード、日本のプリペイド型電子マネーなどしか使わず、モバイル決済はあまり使いたくないと答えた。モバイル決済を使いたくないとする理由は様々だが、一番多かったのは、消費の習慣、金銭、プライバシーに対する考え方が原因だった。

井賢棟氏によると、「ほとんどの日本人が現金のほうが安全で信頼性が高いと考えているからだ」としている。