政府は新型コロナウイルスによる肺炎などの感染症を、法律に基づく「指定感染症」と「検疫感染症」にする政令を施行した。これにより、感染患者のみならず、感染が疑われる人々に対する入院措置やそれに伴う医療費の公費負担が可能となった。指定感染症の医療費助成では国籍要件を設けていないため基本的には外国人にも適用されるが、助成金額は各自治体が決めるため、個人負担の上限を定めている場合もある。ここでは、インバウンド事業者が知っておきたい新型コロナウイルスに関する情報一覧をご紹介する。

[1]政府機関が発信する情報

新型コロナウイルスお役立ち情報
政府により配信されている新型コロナウイルス感染症に関連する情報が、一覧の形でまとめられている。

新型コロナウイルス感染症に備えて～一人ひとりができる対策を知っておこう～：首相官邸
新型コロナウイルスの基本的な説明と感染を予防するための対策が、イラストを交えてわかりやすく説明されている。

各都道府県の新型コロナウイルスに関するお知らせ・電話相談窓口：首相官邸
各都道府県が発信している新型コロナウイルスに関する情報や、保健所などの電話相談窓口のリンク先がまとめられている。

新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について：厚生労働省
国内外における発生状況が確認できる。国内においては、確認されている患者の年代、性別、居住地、病状、入院状況、濃厚接触者の状況などの詳細を公表している。

新型コロナウイルスに関するQ&A：厚生労働省
「コロナウイルスはどのようなウイルスですか？」など、誰もが知りたい基本的な質問への回答が記されている。

[2]インバウンド事業者向けの情報

宿泊施設向け感染症対策クイックガイド（PDF）：東京都福祉保健局
お客様が体調を崩して対応が必要になった時のための宿泊施設向けガイドブック。日頃の準備から感染症の疑いがあるお客様への対応まで、わかりやすく解説している。

新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援として相談窓口を開設します：経済産業省
新型コロナウイルスの流行により影響を受ける、またはその恐れがある中小企業および小規模事業者の経営上の相談窓口を紹介している。

感染症等を起因とした外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している宿泊事業者向けの特別相談窓口の設置について：観光庁
観光庁は、新型コロナウイルスの流行により、経営が悪化した宿泊事業者などの相談を受け付ける窓口を設置。特別相談窓口の連絡先もリンクされている。

感染症等を起因とした旅行者の減少等、経営環境の変化に直面している旅行業者等向け特別相談窓口の設置について
経営環境の変化に直面している旅行業者等向けに相談を受け付ける窓口が、地方運輸局等内に設置。特別相談窓口の連絡先もリンクされている。

新型コロナウイルスに関連した肺炎患者の発生に係る協力依頼について：厚生労働省
国から宿泊事業者に向けられた文書。宿泊施設滞在中に新型コロナウイルス肺炎を発症した場合などに備え、5項目で協力を呼びかけている。

お役立ちツール ダウンロードページ：JNTO
外国人観光客が日本の医療機関を受診する際に役立つガイドブックとチラシをダウンロードできるサイト。日本語、英語、中国語（簡体字、繁体字）、韓国語、タイ語に対応しているので、インバウンド事業者はぜひ常備しておきたい。

[3]外国人観光客に役立つ情報（多言語）

日本を安心して旅していただくために：JNTO
外国人が日本で医療を受ける際に役立つサイト。外国人を受け入れる医療機関の検索や診療科目の説明などを、日本語、英語、韓国語、中国語（簡体字、繁字体）で説明している。

Japan Visitor Hotline：JNTO
非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のため、365日、24時間、多言語で対応するコールセンター。新型コロナウイルス関連の問合せにも対応している。

―東京を訪れる外国人の方へ―医療機関受診のための多言語ガイドブック：東京都福祉保健局
訪日中の外国人が医療機関にかかる際に役立つ情報を紹介。英語、中国語（簡体字、繁体字）、韓国語、タイ語、スペイン語に対応し、各国語で病状を知らせる指差しシートもある。