オーバーツーリズム対策に100億円　観光と住民生活の調和図る

１．インバウンドの受入れと住民生活の質の確保との両立：317億700万円（2.57倍）

2026年度は、オーバーツーリズム対策や出入国環境の高度化に重点が置かれている。

特に、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制をはじめとする観光地の受入環境整備」には100億円（前年度比8.34倍）が計上された。インバウンド増加による地域課題の顕在化に対応し、面的・中長期的な支援を強化する。特に、地方公共団体やDMOが主導し、混雑緩和、マナー啓発、ICT導入などの取り組みを推進する。

「地域一体となった持続可能な観光地域づくりの推進」には18億7900万円（前年度比2.21倍）が充てられた。地域のDMOや自治体が主導し、観光地の課題と魅力を可視化したうえで、ビジョン策定やロードマップの構築、受入環境の整備を支援する。主な対象は、二次交通の改善、無電柱化、サイクリング環境の整備など。中長期的な視点で、地域全体での観光地経営を進めるための体制づくりと実行力強化が狙いとなっている。

また、「円滑な出入国の環境整備」には127億7700万円（前年度比1.62倍）が充てられ、共同キオスク（入管・税関の手続情報を同時に取得する端末）を用いた次世代個人識別情報システムの導入が進められる。訪日外国人6000万人時代を見据え、出入国手続きの迅速化により、待ち時間短縮と利便性向上を図る。

さらに、「円滑な通関等の環境整備」には70億5100万円（前年度比2.9倍）が確保された。2026年に外国人旅行者向け免税制度がリファンド方式へ移行することを踏まえ、出国時にスムーズな免税手続きが行えるよう、混雑防止のための環境整備や周知・広報を進める。

地方誘客に750億円超　文化・自然資源活用で訪日客を分散

２．地方誘客の推進による需要分散：749億900万円（2.33倍）

（a）地方の観光地の魅力向上・地方誘客 ：600億2,600万円（1.98倍）

2026年度は、地方誘客の推進に600億2600万円（前年比1.98倍）を計上。中でも、文化資源と自然資源を活用した取り組みが大幅に拡充された。

文化資源によるインバウンド創出・拡大には223億8800万円（前年度比2.66倍）を充て、文化施設の魅力向上や全国的なプロモーションを実施する。国立公園などの環境整備には178億1100万円（前年度比3.04倍）を投じ、受入体制の強化と高付加価値な自然体験の創出を図る。

このほか、地域の観光資源充実のための環境整備推進事業（40億円）、DMO支援（20億円）、デジタルノマド誘客（1億円）、ウポポイを活用したアイヌ文化の発信（1億円）など、多様な観光資源を活かした地方誘客策を展開。訪日客数の増加にとどまらず、地域の価値向上と持続可能な観光への転換を目指す内容となっている。

ボトルネック解消に向けた空港機能の強化事業（28億8300万円）や、天候トラブル時の滞留・混雑防止対策（10億円）も新規で措置された。後者では、プラウ除雪車やワンマンデアイシングカーなどの導入により、処理能力の向上を図る。

さらに、空港アクセス鉄道の整備支援（5億2500万円）、観光地での混雑緩和を図るパーク＆レールライド促進事業（8億7500万円）、クルーズ船旅客の受入環境整備（10億円）なども新規・増額された。特に、クルーズ船旅客の受入環境整備には前年度比の5倍の予算が充てられ、寄港地での観光体験ツアー造成や消費スキームの構築、安全性確保に向けた施設整備、二次交通対策、さらにはクルーズ船社とのネットワーク構築や地域経済波及効果の調査事業など、多面的な取り組みが展開される。

2026年度新たに計上されたローカル鉄道の活用を支援する観光資源活用促進事業（46億円）では、沿線地域との連携による旅行商品の造成や、駅の魅力向上を図る整備を支援対象とする。

観光産業支援に68億円　民泊監視強化やMICE・交流事業に重点

３．観光産業の活性化：68億5600万円（2.21倍）

「観光産業の活性化」には、総額68億5600万円（前年度比2.21倍）が計上された。観光を持続可能な成長産業と位置づけ、地域経済の牽引役とする方針が示された。

「双方向交流の拡大に向けた環境整備」では、地方空港を活用した相互交流の促進や、ワーキングホリデー、海外教育旅行を通じた若者の国際交流を推進する。特に、コロナ禍以降に落ち込んだアウトバウンドの回復にも資する取り組みとして位置づけられ、訪日・出国の双方向で交流を活性化させることを目的とする。予算は5億円と、前年度比25倍に大幅増額された。

このほか、「通訳ガイド制度の充実・強化」では、案内士の育成やマッチング支援を通じて訪日客の満足度向上を図るほか、「多様な食習慣に対応した受入環境整備」では、ヴィーガンやベジタリアンなどへの対応体制を地域ぐるみで整備する。

他にも大幅に増額されたのが「健全な民泊サービスの普及」で、違法民泊の対策強化や監視体制の構築に7億4300万円が投じられ、前年度比6.92倍となった。

加えて、5つの新規事業も新たに盛り込まれた。

海外旅行の安全確保に174億円を新規計上

４．その他（安全・皇室関連など）：248億7300万円（3.91倍）

2026年度観光庁予算における「その他」分野では、観光政策の質的向上と新たな課題への対応を目的とした新規事業が盛り込まれた。

1つ目は「地域の観光振興の効果測定」（1億1400万円）である。訪日外国人の地方分散を進める上で、これまでの観光振興策の実効性を検証し、地域誘客への影響を可視化する。旅行者の行動や消費傾向を分析し、課題を整理した上で今後の施策に活かすための基礎データを整備する。

2つ目は「日本人旅行者の安全・安心な海外旅行環境の整備」に174億9000万円を計上。世界各地での自然災害や情勢不安を背景に、アウトバウンド需要の回復に向けた安全対策が急務となっている。本事業では、安全情報の収集・発信に加え、在外公館の避難所機能の強化や邦人退避の体制整備など、官民連携による支援体制を構築する。

（出典：観光庁、 令和8年度観光庁関係予算決定概要）

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