入札情報から読み解くインバウンド業界

やまとごころが提供する「インバウンド入札情報サービス」では、専属のリサーチャーが全国約1000件もの発注元機関の入札情報を、日々リサーチしています。公示内容を確認した上で、「インバウンド関連」と判断した入札情報をくまなくピックアップ。その中から厳選した情報をお届けし、国や全国の自治体、公共団体などが実施するインバウンド施策のトレンドや強化対象市場などをわかりやすくお伝えしています。また、国別、都道府県別、案件数業務種別、予算額業務種別など、必要に応じて入札情報を選別して見ることができます。このコラムでは、こうした入札情報から見えてくるインバウンドビジネスの最新トレンドや傾向をお届けします。

第6回目となる今回は、昨年2018年度の1年間(2018年4月〜2019年3月)までのデータをもとに、インバウンド関連案件数と予算編成時期との関連の有無を見ていきます。

事業予算の検討や予算案の作成といった流れは、国と自治体とでやや傾向が異なります。そこで、2018年度に公示されたインバウンド関連7項目（情報発信、出展招聘、調査・コンサル、商品造成、教育研修、インフラ・施設整備、イベント企画・開催）について、国と地方自治体別に、どの時期にどの種類の公示割合が多いのか全体傾向を見てみました。なお下の円グラフは国と自治体合計の項目別割合となります。

まず、2018年度のインバウンド関連の総案件数（国・地方自治体の合算）から、公示された案件の種類別件数と割合を見ていきます。上記の円グラフの通り、情報発信関連の案件が37.1％と最も多く全体の1/3をこえています。以下、調査・コンサル関連が19.4％、出展招聘関連が17.9％と続いています。

インバウンド関連案件数の推移

それでは、各省庁、JNTO、地方運輸局などといった国から公示された案件の月別の推移を見ていきます。

情報発信、出展招聘、調査・コンサル関連の案件では、年度明け（4-5月）、下半期の前半（10月）、年度末（2-3月）の3回にわたり案件の割合が増加する傾向となっていることがわかります。次に、商品造成関連の案件では、年度末～年度明けの1回のみ案件の割合が増加しています。教育研修関連の案件では、年度明けの5月に案件増加のピークが1回のみあります。インフラ・施設整備関連の案件では、情報発信などの案件と比べてやや遅めにずれて6月、11月、それから年度末の2月、計3回のピークが来ています。イベント企画・開催関連の案件では、年度明け、年度末以外では上半期の8月、計3回のピークが来ています。

もともと情報発信や出展招聘、調査・コンサルに関する案件数は他の種類と比べると多く出ていますが、ご覧のようにインバウンド関連案件といっても、年度末、年度明け以外の部分においてはピークとなる時期の違いやピークの有無が種類ごとに異なることがわかります。

続いて県や市町村、観光協会、DMOなどといった地方自治体から公示された案件の月別推移を見ていきます。

ほとんどの案件種類では、年度末～年度明けに案件数のピークが来ていることがわかりますが、インフラ・施設整備関連の案件だけは傾向が異なり、6月前後と、12月前後の2回、公示案件の増えるピークがあることがわかります。一方で、3-4月のような年度末、年度明けでは案件数は多くないことがわかります。

公示先や案件の種類によって、案件公示数のピークには違いがある

今回ご覧いただいたデータでは、2018年度1か年での全体傾向としてお伝えしましたが、公示先（国または地方自治体）や案件の種類によって、案件公示時期のピークに違いがあることがわかります。

これには、各公示機関の予算編成時期との関連の有無も考えられますし、その年の補正予算編成によっても左右されると考えられます。例えば、昨年度だけでも災害による風評被害払拭のための広告宣伝事業やメディア招請事業などが補正予算編成後に複数公示されています。

インバウンド関連案件全体としてのピークは年度末、年度明けに集中しますが、補正予算の時期にも注目しておくことが重要だと思われます。

［集計概要］
期間：2018年4月〜2019年3月
対象：官公庁、地方自治体、観光協会、コンベンションビューローなど全国約1,000カ所の関連機関が公示したインバウンド入札情報をから集計。
※インバウンド入札情報とは、海外への情報発信、展示会出展、メディア招聘、コンサル調査、多言語整備、インフラ環境、教育研修など、外国⼈の訪日促進につながる領域での施策と定義しています。
※同一案件で、複数市場が対象とする場合は複数カウントして集計しています。

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