観光庁が発表した2019年8月の宿泊旅行統計調査結果（第2次速報）によると、全体の延べ宿泊者数は5828万人泊で、前年同月比2.4％の減少となった。日本人延べ宿泊者数は4997万人泊で前年同月比2.5%減となり、外国人延べ宿泊者数も前年同月比1.7％減の832万人泊だった。外国人宿泊者数が減少したのは、2017年2月以来となる。なお、9月の外国人延べ宿泊者数（第1次速報）は前年同月比21.5％増となっている。

延べ宿泊者全体に占める外国人宿泊者の割合は14.3%だった。

地方部の減少大きく

三大都市圏と地方部での外国人延べ宿泊者数を比較すると、三大都市圏は531万人泊（63.9％）、地方部が300万人泊（36.1％）で、およそ6対4の割合になる。前年同月比の伸び率では、三大都市圏で4.5％増、地方部は11.0％減となった。

都道府県別の外国人延べ宿泊者数は、東京都が203万9220人泊（前年同月比5.4％増）で1位、ついで大阪府（146万1190人泊、同5.6％減）、京都府（75万7530人泊、同22.5％増）、北海道（62万7430人泊、同18.1％減）、沖縄県（56万6020人泊、同11.6％減）と続く。

前年同月比でマイナスとなる道府県が多い中で、伸び率トップは三重県で前年同月比38.3％増（3万4550人泊）。ついで先月1位の高知県（前年同月比36.2％増、8700人泊）、愛知県（前年同月比33.9％増、30万8160人泊）、宮城県（前年同月比30.8％増、4万7950人泊）と30％台の伸びを示した。一方で落ち込みが特に激しいのは新潟県（前年同月比61.2％減、1万8900人泊）だった。また、韓国人旅行者の激減の影響で九州7県はすべてマイナスだった。

都道府県別の国籍（出身地）別延べ宿泊客数の構成比を見ると、中国が23都道府県でトップシェアだった。地方別では東北で台湾、関東、東海、近畿では中国の存在感が目立った。通常は韓国のシェアが大きい九州だが、韓国の割合が最も多かったのは福岡県と熊本県の2県にとどまった。また、広島県と石川県では欧州の割合が一番多かった。

韓国は前年同月比5割減

8月の宿泊者数を国籍（出身地）別で見ると、1位が中国、以下台湾、香港、韓国、アメリカ。この上位5カ国・地域で全体の73.2％を占めた。

市場別伸び率に関しては、ベトナムが前年同月比30.9％増（5万330人泊）とトップ、続いてインド、中国、ロシアが20％台の伸びを示した。一方で、韓国は訪日客数の減少に伴い、前年比49.2％の減少だった。

国籍（出身地）別の都道府県別の延べ宿泊者数構成比では、韓国が北海道で最も多かったが、残りの19市場では東京都に宿泊した人の割合が最も多かった。

編集部おすすめ関連記事：

【訪日外国人数】2019年8月訪日客数2.2％減の252万人、韓国からの訪日ほぼ半減に