日本政府観光局（JNTO）が5月20日に発表した2020年4月の訪日外国人数は、前年同月比99.9%減の2900人だった。2019年4月のわずか0.1%に過ぎず、これで7カ月連続で前年同月を下回ることになった。単月の訪日外国人数としては、JNTOが統計を取り始めた1964年以降、過去最少だった。また、1月から4月の合計は394万2800人（前年同期比64.1％減）となった。

なお、JNTOが規定する訪日外国人とは、国籍に基づく法務省集計による外国人正規入国者から、日本を主たる居住国とする永住者等の外国人を除き、これに外国人一時上陸客等を加えた入国外国人旅行者を指す。駐在員やその家族、留学生等の入国者・再入国者は訪日外国人数に含まれるが、乗員上陸数は含まれない。入国拒否の対象国からの入国もあるが、田端観光庁長官は記者会見で、「再入国の方が多いと考えている」と話した。

4月分からメキシコと中東地域の推計値も加わる

今年4月分からは新たにJNTOの重点市場に追加されたメキシコと中東地域（イスラエル、トルコ、GCC6か国[サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、オマーン、カタール、クウェート]）が推計値の公表に加わり、21市場・1地域となった。

市場別に見ると、韓国、台湾、アメリカが300人、中国、ベトナムが200人、インドネシアが100人で、香港、フランスは10人、シンガポール、ドイツ、イタリアなどは10人未満だった。

JNTOは「新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的に旅⾏需要が停滞している状況にあり、感染症の推移とともに今後の市場動向を注視していく必要がある」としている。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大で、全世界でなんらかの海外渡航規制が行われている。日本側も当初の検疫強化やビザの無効化に加え、入国拒否の対象国が増え、4月28日時点で73カ国・地域となった。なお、現在は下の表の100カ国・地域となっている。欧州やアジアの一部では国境閉鎖措置の緩和の動きが見られるが、まずは国内・地域内旅行からというのはどこも同様の方針であり、今後もしばらくは訪日客数が増加に転じる見込みは薄い。

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