出典：やまとごころjp

10月1日より外国人旅行者向け消費税免税制度の改正がスタートした。これまでの免税対象商品に加え、化粧品、医薬品、食料品など全品目に拡大。ショッピング目的の訪日需要の高まりも期待され、インバウンド関連企業にとっては追い風だ。記念イベントが銀座三越で行われ、日本に多くの外国のお客様を迎えてショッピングを楽しんでもらえる制度としていきたいと山際大史郎経済産業相副大臣が祝辞を述べた。

国慶節ということもあり、三越銀座店には多くの中国人旅行者が足を運び、入り口ではハローキティが免税に関するパンフレットを配った。一緒に写真撮影を楽しむ中国人家族の姿も。

石塚邦雄三越伊勢丹ホールディングス会長は、全品目の外国人旅行者への免税拡大は、百貨店協会としても望んでいたことであり、お客様も同じだという。もともと食品や化粧品のニーズが高かった。今後は免税手続きの売り上げは、1.5倍になるだろうが、2倍規模になるよう取り組んでいきたいと抱負を述べた。そのためには受け入れ環境の整備が必要だ。

JNTOがグローバルサイトに昨日告知したところ、10万を超えるリーチ数となり、高い関心を呼んでいると加藤隆司理事。期待を寄せる書き込みも多かったそうだ。
訪日外国人にとって、ショッピングは東京に集中しがちだが、今後は、地方への波及が課題になる。そのための整備も求められている。