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★「出国税」→「国際観光旅客税」に名称変更、導入時期は2019年1月に前倒し
2017.12.11
政府・与党は8日、日本から出国するビジネスマンや訪日客から徴収する観光促進税について、名称を「国際観光旅客税」とした上で、2019年1月に導入する計画を明らかにした。
当初は2019年4月の導入を予定していたが、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックや、中国からの観光客が増える2月の春節を視野に入れ、早期導入を求める意見が多く出たため、3ヶ月前倒しする方向で調整に入った。
税額は当初案から変更なく、航空チケットなどに上乗せして一律1人あたり1,000円を徴収する。
導入後3ヶ月間(2019年1〜3月)で約50億円〜100億円の税収が見込まれており、それらは18年度の予算に反映する予定。日本からの出国者数は2016年で4千万人となっており、年400億円程度の財源確保が見込め、出入国手続きの円滑化や日本の魅力発信のための観光拠点整備などに充てるという。
(やまとごころ編集部)
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