大分県宇佐市のNPO法人「安心院町グリーンツーリズム研究会」は、農村や漁村に観光客が滞在する「農泊」の振興に向けて、全国組織「未来ある村　日本農泊連合」を設立する。
同組織は来年３月に発足予定で、農泊を推進する地域同士が連携し、充実した滞在プランを提供しながら、各地の農村活性化に繋げていく。農泊の運営に携わる地域の団体などが参加し、情報交換の場を設けて地域間でノウハウを共有していく考えだ。

一方、農泊推進に向けた政府の動きも注目だ。農林水産省では、「農泊シンポジウム2.0 ～農泊への歩みを進めよう！農山漁村の新しいビジネスのかたち～」を開催。２月９日の仙台を皮切りに、福岡（15日）、大阪（20日）、東京（21日）、札幌（３月８日）の全国５か所を巡回する。同シンポジウムは「農泊」の認知度向上や、農泊に取り組む地域の掘り起こしを行なうと共に、地域と国内外の旅行業者などとのマッチングにより、地域におけるビジネス支援を強化することが目的。すでに農泊に取り組んでいる人や今後取り組もうとしている人をはじめ、旅行業者、宿泊業者、交通業者、金融機関などの関連事業者からも広く参加を募っている。

農泊は近年、自然と共存する農家の暮らしを実体験できることから、国内の修学旅行生をはじめ、台湾などの訪日客からも人気を呼んでいる。

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（やまとごころ編集部）