株式会社地域ブランディング研究所（以下同研究所）は「ALL-JAPAN観光立国ファンド（仮称）」（以下本ファンド）を運営予定の地域創生ソリューション株式会社と提携し、インバウンド分野におけるマーケティングや受入体制整備のコンサルティングを支援することを発表した。

本ファンドは地域創生ソリューションを中心に、ファンドの構想に賛同する三菱東京UFJ銀行、積水ハウス、日本航空、三菱地所、三菱UFJ信託銀行、および地域金融機関等からの出資を受けて、平成30年4月下旬を目処に設立される観光分野を支援する知見・情報・人材を結集したプラットフォームとなる。

観光は、「地方創生の切り札」「GDP600兆円に向けた成長戦略の柱」とされる我が国の最重要施策の一つであり、また、訪日外国人観光客の増加等を受け、新たなマーケットが創出される我が国有数の成長産業。一方で、観光資源発掘宿泊施設の不足・老朽化、多様化するニーズへの対応等、多くの課題を抱えている。このような課題の解決に向け、今般、「様々な業界のリーディングカンパニー」「地域金融機関」が連携し、地域の枠を超えて47都道府県全てを投資対象とした、民間では初となる観光立国ファンドを組成されることになった。

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