日本クレジットカード協会は２月28日、政府が進める「観光立国実現」に向けた取り組みとして、「民泊とキャッシュレスを両輪とする地域を巻き込んだ観光立国推進に向けて」と題した調査報告書を取りまとめた。

それによると、インバウンド消費の恩恵は引き続き地方に波及することが期待できるものの、ゴールデンルート等の一部の地域に需要が偏在していることや、宿泊施設・多言語対応・キャッシュレス等のボトルネックが存在することを指摘。
これらの課題を踏まえ、2017年度の施策として、「民泊」による長期滞在型観光を軸とした地域おこしに焦点当てた取り組みを進めてきたという。

今年は６月に民泊新法が施行されることもあり、地域への観光客増加に伴う経済効果の高まりが期待される中、協会は「民泊新法を契機としたキャッシュレス推進モデル」を設定。このモデルによると、民泊の拡大により新たな観光客の増加や滞在期間の長期化が進み、観光客総滞在日数が増加。それにより、観光客のキャッシュレスニーズが高まることで地域の消費動向にも影響が及び、行政などのサポートが加速することでキャッシュレス環境の整備や強化が行われるという。

協会は浜松市で実際にヒアリング・アンケートを行ないその実現性を検証しているが、インバウンドに関しては、滞在地域のキャッシュレス環境をアピールすることで「プラス１泊」を推進していきたいと提言している。

（やまとごころ編集部）