大阪での統合型リゾート（以下IR）誘致が進む中、日本政策投資銀行（DBJ）と公益財団法人日本交通公社（JTBF）は、アジア・欧米豪12地域を対象とした訪日外国人旅行者の意向調査レポート（2017年版）の一環で日本のIRへの関心度を調査・分析した。「IRができたら行ってみたいか」との質問に対し「是非行きたい」「機会があれば、行ってみたい」と答えたのは全体の約６割。そのうちアジアでは「機会があれば、行ってみたい」が42%、欧米豪は「関心はない」が34%と最多となり、二極化していることが明らかになった。また、施設別の関心度では「カジノ」に行ってみたいとの回答はアジア・欧米豪いずれも７％にとどまった。

こうした調査結果がある一方で、海外の大手IR事業者は早くも参画意欲を示している。米MGMリゾーツ・インターナショナルは日本のIRに１兆円規模の投資を行う考えを表明しており、香港のメルコリゾーツ＆エンターテインメント・リミテッドは「中国人富裕層をターゲットに観光客誘致を行いたい」と強調。このほかにも「世界レベルのスポーツやエンターテインメントを大阪に誘致できる」とアピールする米ラスベガス・サンズや、マカオのメルコ・クラウン・エンターテインメントなどが続々と名乗りをあげている。

IR誘致を見越した国内での動きも見られる。大阪市港区の高層複合ビル「大阪ベイタワー（旧オーク200）」の所有会社は27日、観光をメインとしたビルの再生事業計画を発表した。IR誘致をにらみ、ホテルの客室を383室から464室へと約２割増やし、年間宿泊客約30万人のうち約３割は訪日外国人を想定しているという。

（やまとごころ編集部）