インバウンドニュース
★統合型リゾート(IR)誘致進む大阪、海外の関心は二極化傾向に
2018.03.29
大阪での統合型リゾート(以下IR)誘致が進む中、日本政策投資銀行(DBJ)と公益財団法人日本交通公社(JTBF)は、アジア・欧米豪12地域を対象とした訪日外国人旅行者の意向調査レポート(2017年版)の一環で日本のIRへの関心度を調査・分析した。「IRができたら行ってみたいか」との質問に対し「是非行きたい」「機会があれば、行ってみたい」と答えたのは全体の約6割。そのうちアジアでは「機会があれば、行ってみたい」が42%、欧米豪は「関心はない」が34%と最多となり、二極化していることが明らかになった。また、施設別の関心度では「カジノ」に行ってみたいとの回答はアジア・欧米豪いずれも7%にとどまった。
こうした調査結果がある一方で、海外の大手IR事業者は早くも参画意欲を示している。米MGMリゾーツ・インターナショナルは日本のIRに1兆円規模の投資を行う考えを表明しており、香港のメルコリゾーツ&エンターテインメント・リミテッドは「中国人富裕層をターゲットに観光客誘致を行いたい」と強調。このほかにも「世界レベルのスポーツやエンターテインメントを大阪に誘致できる」とアピールする米ラスベガス・サンズや、マカオのメルコ・クラウン・エンターテインメントなどが続々と名乗りをあげている。
IR誘致を見越した国内での動きも見られる。大阪市港区の高層複合ビル「大阪ベイタワー(旧オーク200)」の所有会社は27日、観光をメインとしたビルの再生事業計画を発表した。IR誘致をにらみ、ホテルの客室を383室から464室へと約2割増やし、年間宿泊客約30万人のうち約3割は訪日外国人を想定しているという。
(やまとごころ編集部)
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