観光庁は３月30日、「楽しい国 日本」の実現に向けての提言をとりまとめ、公表した。

政府は、2020年までに訪日旅行消費額８兆円という目標を掲げており、この目標を達成するためには、「モノ」から「コト」へと移行する訪日旅行需要の変化を踏まえ、体験型観光の充実が必要とされている。一方で、2017年の訪日外国人旅行消費額における娯楽サービスの割合は3.3％と、諸外国と比べて非常に低い。

この課題に対応するため、観光庁は『「楽しい国 日本」の実現に向けた観光資源活性化に関する検討会議』を設置。会議の中で、外国人向けのコンテンツや対外発信、受入環境の強化、整備などについて問題点を洗い出し、文化やエンターテイメントに触れる「楽しい体験」の育成が、今後の観光産業の大きな柱となるとして、これらの実現に必要な施策を議論してきた。

提言では、体験型コンテンツに携わる民間業者がマーケティングの視点を持つことが重要であると指摘。世界の市場動向を踏まえつつ旅行者のニーズに応え、 ユニークな体験ができる質の高いコンテンツの造成と、それに見あった適切な価格設定でサービスの安定供給を図るべきとした。

また、旅前、旅中の旅行者への情報提供、予約、決済までがスムーズに行われるよう提供方法やシステムの見直しが早急であるとした。体験型コンテンツ市場の若手導入、ガイド人材の拡充など、観光産業全体の人材育成をレベルアップすることも大切とした。

具体的な提言内容は、次のとおり。

１.地域の観光資源を活用した体験型コンテンツの定番化
　　１）地域固有の自然の更なる観光活用
　　２）我が国の生活・文化に触れる体験機会の提供
　　３）お祭りの訪日外国人への開放
　　４）温泉の観光資源としての更なる活用

２.新たな体験型コンテンツを観光資源として掘り起こす取り組み

　　１）ナイトタイムの有効活用
　　２）モーニングタイムの有効活用
　　３）付加価値の高い美容サービスの提供
　　４）観戦型スポーツの訪日外国人への開放
　　５）ビーチの観光資源としての見直し

３.体験型観光の充実を支える取り組み
　　１）チケット購入の容易化
　　２）公共空間の柔軟な活用
　　３）エンターテイメントコンテンツの鑑賞機会の拡大
　　４）VR・AR等の最新技術の活用

詳細：
【観光庁】報道発表

（やまとごころ編集部）

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