インバウンド市場における日本酒への需要が高まりつつある中、政府は昨年10月に訪日客向けの酒税免税制度をスタートさせたほか、地方における酒蔵ツーリズムの振興にも力を入れている。それに伴い、日本酒にまつわる取り組みが各地で加速している。

香川県の高松国税局は、四国内の酒蔵への関心の高まりを受け、「四国酒蔵マップ」を改定した。オリジナル版は2016年に日本語・英語で発行され、翌年には中国語版とハングル・日本語語版も展開。これまでに２万8000部発行されたヒット作となっている。改訂版で掲載されている酒蔵数は今回で13ヶ所増えて計132ヶ所。四国４県の主な酒蔵を網羅しているほか、交通アクセスも地図に載せるという工夫が施されている。

新潟市の今代司酒造は、訪日外国人をはじめとした観光客に向けて「日本酒ブティック」をオープンした。同社は近年、酒蔵見学などの観光事業に注力してきたが、今回さらに酒蔵の直売スペースをブティック風にリニューアルし、試飲スペースを設けるなど観光スポットとしての魅力向上を図っている。同社の酒蔵は来訪者が年間３万人を超えるほどの人気ぶりで、トリップアドバイザーの「新潟市観光ランキング」でも１位に輝いている。今後は、個人旅行客向けの旅行プランを造成するなど、訪日客の誘致にも注力する考えだ。

埼玉県川越市の産業観光館「小江戸蔵里」では、日本酒の試飲ができる「ききざけ処（どころ）」をオープンした。埼玉県内には35ヶ所もの酒蔵があり、日本酒の生産量ランキングでは全国４〜５位に入るなど「隠れた酒どころ」とも呼ばれている。同所には県内の全酒蔵が集結し、代表銘柄を500円で飲み比べできるのがウリだ。同市を訪れる訪日客は一昨年の約17万人から昨年は20万人へと大幅に伸長しているため、日本酒がさらなる訪日客誘致の起爆剤になるのか、注目が集まる。

（やまとごころ編集部）