観光庁は６月１日、第４回スノーリゾート地域の活性化推進会議を開催した。

今回の会議では、近年日本のスノーリゾートへの誘客が伸びている中国市場と、潜在力の大きい欧州市場の動向について有識者が報告。また、外国人の更なる誘致に向け、来シーズンに向けた取り組みを「アクションプログラム2018」としてまとめるため、その骨子案を元に意見交換を行った。

日本の本格的スキーリゾートに関心の高い中国スキー客
まず始めに、（一社）日中スノー産業交流協会の王氏が中国のスキー市場について報告。それによると、中国には未経験者、初心者向けの体験・娯楽型スキーリゾートがメインで、スポーツとして楽しむ本格的なスキー場が少ないことを挙げ、そのため近さや雪質の高さ、温泉や食など、スキー以外の観光コンテンツの充実などを理由に、日本が魅力的であることに触れた。一方で、日本では、県やスキー場ごとの宣伝活動がメインで、国単位での取り組みが不十分であり、国を挙げてスキー客の誘致に取り組む韓国やスイスに遅れを取っていることなどを指摘した。また、中国語対応のインストラクター不足なども課題として挙げた。

年間200万人が宿泊するスイスの小さな町・ツェルマットの取り組み
次に、スイス・ツェルマットの観光局でセールスプロモーションなどを手掛けるJTIC.SWISS代表の山田氏が、わずか人口5700人強の小さな町に年間延べ200万人が宿泊するツェルマットの事例を報告。リピーター７割を迎えるツェルマットの取り組みや、観光地経営の仕組みやマネジメント体制などについて報告した。

観光庁によるスキーリゾート活性化のプログラム案
最後に、観光庁より「アクションプログラム2018」の骨子案を報告。案には、訪日外国人誘客については、アジア・とりわけ中国市場と、スキー人口が多く潜在ニーズの高い欧米豪をターゲットとして、スノーコンテンツの造成と魅力を発信することを掲げたほか、昨年度に引き続き観光客誘致に向けたモデル事業を実施するとした。また、これ以外にも、スキー場が抱える経営課題への対応も取り上げられた。

（やまとごころ編集部）

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