政府は６月５日、2018年版(平成30年版）の観光白書を閣議決定した。観光白書は、観光立国推進基本法に基づき、毎年国会に提出されている。昨年の観光動向や実施した施策、今年実施しようとしている取り組みなどをまとめている。

昨年の国内のホテル・旅館等における外国人延べ宿泊者数は7800万人泊（前年比12.4%増）となり、三大都市圏以外の地方に宿泊した外国人の延べ人数が初めて４割を超えた。これを受け、白書では訪日客による経済効果が各地に波及していることを強調。また、訪日回数が多い外国人ほど地方に足を運ぶ傾向があるとし、出入国審査の時間短縮や多言語音声翻訳システムの導入といった環境整備をさらに強化する方針を示した。

インバウンドがもたらす経済的影響については、旅行消費にとどまらず、訪日観光がきっかけで帰国後も越境電子商取引（越境EC）を通じて日本製品を購買する動きが拡大。「輸出」にも寄与していることが指摘された。中国３大都市に居住する中・高所得者の約７割は越境ECを通じて日本製品を購入した経験があり、そのうちの４割が購買理由を「訪日観光がきっかけ」としている。

観光庁　報道資料より抜粋

さらに、インバウンド需要の影響により、宿泊業では約１兆円の建設投資を創出。宿泊業の建築物工事予定額は５年で8.4倍にも増えている。全国各地において、宿泊業だけでなく、製造業ほか幅広い業種で投資を創出していることも強調した。

一方で、宿泊施設不足や観光マナー、交通渋滞・交通機関の混雑による市民生活への影響などが課題として挙げられ、「持続可能な観光」を目指すために乗り越えていくべきとの考えを示した。

（やまとごころ編集部）

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【観光庁】報道発表