インバウンドニュース
★京都市の宿泊税、10月1日導入開始 宿泊料金に応じて1泊200円〜1000円
2018.06.08
京都市では、京都市宿泊税条例を10月1日より施行することが決定した。
同市は、国際文化観光都市としての魅力を高め、観光の振興を図る施策に必要な費用に充当するため、宿泊税導入への議論を進めてきた。昨年11月2日には市議会で同条例案を可決し、施行時期を「10月頃」としていたため、今回正式な日程が発表されたことになる。宿泊税の主な使途に挙げられているのは次の5項目。
1)混雑対策(観光案内標識の設置・改良、市バスの混雑対策への支援など)
2)民泊対策(通報・相談窓口の体制強化、現地調査員の増強など)
3)宿泊事業者支援(旅館をはじめとする宿泊施設の経営強化、魅力発信支援など)
4)受入環境の整備(外国人観光客マナー啓発、観光地周辺のトイレ洋式化、京都観光オフィシャルサイトの機能強化など)
5)京都ならではの文化振興・美しい景観の保全(京町家の改修助成制度の創設・拡充、無電柱化事業など)
対象は、すべての宿泊者に対して課税を行い、ホテル、旅館、簡易宿泊所のほか、いわゆる違法民泊も含む。ただし、修学旅行生とその引率者は課税の対象外となり、宿泊税を払う必要はない。税額は1人1泊2万円未満の場合は200円、2万円以上5万円未満は500円、5万円以上は1000円と、宿泊料金に応じて定められている。
同市では宿泊施設の経営者に向けた説明会を4月より実施しており、6月は27日と28日、7月は25日と26日の開催を予定している。
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(やまとごころ編集部)
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