2018年６月15日、訪日外国人の安全確保、トラブル回避条項などを盛り込んだ住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行された。政府が訪日需要の受け皿とするために進めてきた「民泊解禁」ではあるが、ホストとして住宅を提供する住宅宿泊事業者の届出は、それまでに仲介サイトに登録していた件数よりも大幅減。これまで６万件以上あると見られていた民泊物件数の内、民泊新法に必要な届出がされたのは施行直前の６月８日時点で、全国で2707件、うち受理済までが完了した物件件数はわずかに1134件に留まっていた。

住宅宿泊事業法(民泊新法）のもとで民泊をするには、都道府県、もしくは保健所設置市（政令市や中核市など）や、特別区（東京都23区）に届出を行い受理される必要がある。

観光庁の資料「住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録申請状況一覧」によると、住宅宿泊事業法（民泊新法）への民泊ホストへの届出件数は札幌市で450件（うち受理済241件）となり、北海道が受けた109件（受理済24件）と合わせると北海道全体では559件となった。東京都は23区含む全体で867件、特区民泊制度がある大阪府全体では151件、福岡県全体では121件となった。京都府全体では民泊新法への届出は39件に留まったが、営業日数の制限のない簡易宿所での営業件数が増えている。

一方で、届出件数が０件だった保健所設置市は、埼玉県川口市、石川県金沢市、大阪府八尾市、兵庫県姫路市、西宮市、明石市、鳥取県鳥取市の７市だった。

民泊新法施行当日である６月15日も、観光庁の民泊制度コールセンターには民泊制度や登録方法に対する質問や問合せが相次いでいる。観光庁では「健全な民泊のために施行された民泊新法であり、今後も円滑な民泊の運営を促していきたい」としている。

仲介サイト各社も民泊新法を受け、未登録物件を非掲載、キャンセルへ
前出の観光庁の資料によると、宿泊物件を提供するホストと、宿泊するゲストを仲介するAirbnb（エアビーアンドビー）やBooking.com（ブッキング・ドットコム)といった、住宅宿泊（民泊）仲介業者の申請件数は46件（うち登録済件数は10件）に留まっている。

６月１日に観光庁が出した違法物件に関する通達を受け、Airbnbが６月７日に未登録物件に対して、サイト上で非掲載にし、15日以降の予約をキャンセル。Booking.comでも、６月11日に自治体への登録番号がない民泊物件をサイトから削除するとともに、予約済みであっても登録のない物件への予約はキャンセルとなることを、宿泊予定者にメールなどで通知した。中国大手の民泊仲介サイト途家（トゥージァ）も６月11日、未登録の民泊物件をサイトからの掲載取り下げと、15日以降の予約キャンセルを実施している。

今回の日本の民泊新法施行に伴うこれらの仲介サイトの動きなどには、世界各国も注目。様々な海外メディアが報じている。

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（やまとごころ編集部）