今年実施予定の「旅行業法改正」とは？　検討会委員の弁護士が現行制度から規制緩和まで解説　【コラム】

インバウンドニュース

2017.01.20

観光庁は以前から着地型旅行の普及、促進に取り組んでおり、直近では、2013年4月、保有資産額に関する登録要件や営業保証金の供託義務を緩和した地域限定旅行業の登録区分を設けました。