観光庁は2018年６月18日付で「持続可能な観光推進本部」を新たに設置した。これは、外国人観光旅客が増加することによって生じる、集中による観光地域の混雑、住民の生活環境変化といった問題を把握し、対応策を検討するために設置されたものである。

観光は、世界においても持続的な拡大と多様化を続けており、社会経済の発展を牽引する重要な役割を果たしている。その一方で、観光客の急増による影響が深刻な課題となっている地域もある。
日本でも、2017年の訪日外国人旅行者数は前年比19％増の2,869万人、消費額は前年比18％増の4兆4,162億円といずれも過去最高を記録。観光は経済を支える重要な産業となっていまるが、一部の観光地においては地域住民の生活環境などに影響が生じ始めている。旅行者と地域住民との共存・共生に関する議論の機運が高まっており、昨年は、国連においても「持続可能な観光国際年」とされた。

こうした背景を踏まえ、新部署では、持続可能な観光に実現に向けて生じる課題について、顕在化する問題事例を把握し、対応策を検討する。具体的には以下のような課題に対処していく。

 ・　外国人観光旅客の集中による観光地域の混雑
 ・　外国人観光旅客の増加による住民の生活環境の変化
 ・　外国人観光旅客のマナー

今後は、関係省庁とも連携しながら、増加する観光客のニーズと観光地の地域住民の生活環境の調和を図り、両者の共存・共生に関する対応策のあり方を総合的に検討・推進していく。

（やまとごころ編集部）