日本百貨店協会は22日、2018年５月の売上高を発表した。全体では2.0％減の4505億円と３ヶ月ぶりに前年を下回ったが、高額消費やインバウンドは好調。地区別では、富裕層とインバウンド市場の大きい札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の５地区はプラスになったが、それ以外の都市で振るわず、５都市に仙台、横浜、京都、神戸、広島を加えた10都市の売上は0.2％減と10ヶ月ぶりにマイナスに転じた。更に、10都市以外の地方では6.1％減と13ヶ月連続のマイナスを記録しており、苦戦が続いている。

総売上高が減った理由としては、土曜１日減による入店客数への影響に加え、４月の高温で夏物需要前倒しになったのと５月の気温低下が相まり、盛夏商材の動きが鈍く前年実績を割り込んだことが考えられる。

なお、同時に発表された外国人観光客の売上高・来店動向では、免税総売上高は287億７千万円で前年同月比49.3％増、18ヶ月連続のプラスとなった。内訳は、160億円が一般物品で、122.7億円が消耗品と、比率は56%：44％だった。購買客数も約45.9万人で、2013年２月から数えて64ヶ月連続プラスとなった。1人当たりの購買単価は約63,000円で、前年同月比で0.2％減となった。

外国人観光客に人気のあった商品は、１位：化粧品、２位：ハイエンドブランド、３位：婦人服飾雑貨、４位：食品、５位：婦人服、免税手続きカウンターの来店国別順位は、１位：中国本土、２位：韓国、３位：香港、４位：台湾、５位：タイ、６位：シンガポール、７位：マレーシアであった。

（やまとごころ編集部）