総務省は６月26日、金沢市がホテルや旅館、民泊などの宿泊者から、宿泊税を徴収することに同意した。宿泊税の導入は東京都、大阪府、京都市に続いて全国４例目となる。
１人１泊の宿泊料金が２万円未満は200円、２万円以上５万円未満は500円、５万円以上は千円の宿泊税を支払うこととなる。2019年４月１日の宿泊から導入予定。

宿泊税は自治体が独自に設ける法定外税となっており、一番はじめに導入した東京都は2002年10月から、大阪府は2017年１月からスタートしている。東京都は１泊最大200円、大阪府は最大300円を徴収しており、ともに１万円未満の宿泊の場合は課税していない。

金沢市の税収は年間７億２千万円になると見込まれている。市では住民、来訪者、双方にとって魅力的なまちづくりにつなげるため、歴史、伝統、文化など固有の魅力を高めるなど、持続可能な観光振興の財源にしていくという。

（やまとごころ編集部）