東京都の受動喫煙防止条例が27日、都議会定例会本会議で可決、成立した。政府が国会で審議中の健康増進法改正案よりも厳しい内容で、従業員を雇う飲食店では原則屋内禁煙とする。

同条例は「働く人や子供を受動喫煙から守る」というスローガンのもと、都独自の新しいルールを構築することで、屋内での受動喫煙による健康影響を未然に防ぐことを目的としている。健康影響を受けやすい子供や、受動喫煙を防ぎにくい立場の従業員を受動喫煙から守ることが主な狙いだ。

国の法案では客席の面積が100平方メートル以下で個人などが営む既存の飲食店では喫煙可能としているが、都の条例では店の面積にかかわらず従業員を雇っている飲食店は原則全面禁煙とした。都によると、都内の飲食店の８割以上が規制の対象となる。
また、小中高校、保育所、幼稚園は、国の法案では敷地内を禁煙、屋外の喫煙場所の設置は可能としているが、都の条例では「敷地内禁煙」として屋外の喫煙場所の設置も認めない。

条例は段階的に施行し、インバウンドの増加を見据えた2019年９月のラグビーワールドカップ前には店頭に「禁煙」「喫煙」などの表示が書かれたステッカーの掲示を義務付け、東京オリンピック・パラリンピック開催前の2020年４月には全面施行する予定。違反者には５万円以下の過料を科す。

（やまとごころ編集部）