2017年の訪日客数は2869万人となり過去最高を記録する一方で、外国人旅行者が無保険で入国し、日本滞在中に病気やケガで病院にかかった際の医療費が未払いとなっているケースが増えている。この問題に対し、政府は訪日客に入国前から旅行保険の加入を勧奨する方針を固めたことが分かった。

入国前の対策としては、今年度中に在外公館から各国政府への働きかけをし、訪日客が多い上位20ヶ国・地域を対象に保険加入を勧奨するチラシを配布するほか、ポスターの掲示を行う。JNTOでも、現地事務所を通じて各国の旅行会社に保険加入の必要性を説明していく。

日本への移動中の段階では、航空機内やクルーズ船内で、アナウンスや機内誌を通じて旅行保険の宣伝を行い、日本入国後でもスマートフォンから保険に加入できることを周知。さらに、今年度中には成田、羽田、関西、中部、福岡、新千歳、那覇空港の上陸審査場でリーフレットを設置し、入国時にも保険加入を促す。

入国後には、訪日客との接点となりうる観光案内所や宿泊施設、免税店、両替所、ATMなどで旅行保険の情報発信をするほか、妊娠22週から出生後７日未満までの「周産期医療」は原則として旅行保険の適用範囲外であり、医療費が高額になる可能性があることを周知する。

厚労省の調査によると、2015年度に訪日客を受け入れた医療機関のうち、およそ35%が医療費未払いがあったと答えた。また、観光庁の発表では、訪日客の約27%が保険未加入で入国しているというデータもある。

（やまとごころ編集部）