農林中央金庫は23日、スマートフォンのアプリで旅行や食事の予約、決済ができる訪日観光客向けアプリを手がけるベンチャー企業、日本美食に出資したと発表した。国産農水産物の消費拡大や農村への旅行者を増やし、地方の活性化をはかることが狙い。一方、日本美食も同日、農林中央金庫や個人投資家らから合計10億1000万円の資金を調達したことを発表した。

日本を訪れる外国人観光客は「和食や日本のお酒を楽しみたい」「自然景勝地や農泊を体験したい」といった様々なニーズがある一方で、「お店やサービスを探せない」「予約ができない」「決済ができない」といった悩みを抱えている。また、増加する訪日客をより多く迎えたいという飲食店も増えているが、「店を見つけてもらえない」「言葉や決済に対応できない」といった課題を抱えている。日本美食は、双方の問題解決をるため、インバウンド観光客に特化した飲食・旅行の「広告・予約・購入・決済」のオンラインサービスを提供。
スマホのQRコード決済では、アリペイをはじめとする14種類の決済ブランドに対応。中国のほか、世界44カ国の訪日観光客に利用されている。また、店舗側も初期費用不要で成果報酬型の手数料でサービスを利用することができる。

農林中央金庫は、今回の日本美食への出資により、農山漁村に訪れたいと考えているが言語などの問題で、訪問先を見つけることができない訪日客による農泊や、国産農水産物などの消費拡大につなげたいとしている。

（やまとごころ編集部）