ホストタウン低調、まだ52自治体　パラリンピックまで２年

インバウンドニュース

2018.08.27

二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックに向け国内の自治体が参加国・地域の選手らと交流する「ホストタウン」事業について、これまでに国に登録された二百五十三件のうち、パラリンピック関連は愛知や福井、滋賀など二十六都道府県の四十一件で二割以下にとどまることが分かった。