小田急電鉄株式会社は９月１日、中国、台湾、ベトナム、インドネシアのアジア４拠点に、業務委託事務所を開設した。

JNTOの調べによると、2017年の中国、台湾、ベトナム、インドネシアからの訪日客数は、前年比13.9%増の1,258万人。小田急の訪日客向け観光案内所「小田急旅行センター」への同国・地域からの利用者数も増加傾向にあり、全体の約４割を占める。今回はこうした背景に基づき、新規事務所の開設に踏み切った。各拠点では、小田急沿線および小田急グループの施設への誘客やPRを目的とした観光プロモーションを行っていくという。

同社はこれまで、2016年９月にタイ（バンコク）、2018年２月にフランス（パリ）にそれぞれ駐在員事務所を開設し、現地でのPR活動を推進してきた。今回の新規事務所開設により、海外への観光プロモーションを一層強化し、新宿、箱根、江ノ島・鎌倉などの沿線観光地の認知度を高め、訪日客のさらなる誘致を図るという。

小田急グループでは、2020年までに取り組むべき方向性を示した「長期ビジョン2020」と称した経営計画を策定しており、世界に誇る観光ビジネスモデルの構築とともに、2020年度までにグループインバウンド収益230億円を目標に掲げている。

（やまとごころ編集部）