総務省は７日、「訪日外国人旅行者の受入れに関する調査結果（第一弾）」を公表した。
同省では、インバウンド需要を取り込むことで、地方創生を実現する観光地域づくりを推進するという観点から、日本版DMO等を対象とした調査を実施。設立段階の認識や現在の取り組み状況についての調査結果をもとに分析を行った。

主な調査結果には、以下の４項目が挙げられている。

１．目指すべき地域の将来像の設定
「目指すべき地域の将来像の設定」に対し「設定した」 と答えた組織は約91%に上った。しかし、将来像の設計だけではなく、日本版DMOの登録時に設定する「KPI」（旅行消費額、延べ宿泊者数、来訪者満足度、リピーター率）との関係を整理し、組織として達成すべき目標と成果を具体化していくことが望ましいとしている。

２．行政機関からの権限・責任の付与のあり方
「行政機関からの権限・責任の付与のあり方」については、「権限・責任の付与が不十分で事業実施に支障を来したことがある」と答えた組織が約18%だった。これに対しては、行政機関とは異なる立場からの「観光地域づくり」を推進するために、明確な権限と責任の付与を行い、DMO側は与えられた権限に伴う責任を果たすことができる体制を確立することが重要と分析。

３.運営に当たっての地域住民の理解を得る取組
運営に当たっての地域住民の理解を得る取り組みを「行っている」と回答したのは約42%だった。この結果からは住民の目に見える身近な活動や、住民と観光客をつなぐ活動に取り組むことで、日本版DMOの認知度向上を目指すことが望ましいとした。

４.他の観光関連団体等との連携・役割分担
「他の観光関連団体等との連携・役割分担」においては、事業区域が重なる法⼈間での役割分担が「必要である」と回答したのは約79%、役割分担が「明確でない」と回答したのは約25%だった。この結果を受け、他団体と観光地域づくりに関する考えを共有し、連携するために今後連絡調査会議などの場を活用して合意形成を図っていくことが望ましいと分析した。

政府は、2020年に地方部での外国人述べ宿泊者数の目標を7,000万人泊に設定している。この目標を実現するには、インバウンドの地方誘客を戦略的に行うDMOの取り組みがカギを握る。総務省では今回の結果を踏まえ、11月より第二弾の調査を開始し、来年の３月に分析結果を発表する予定だという。

（やまとごころ編集部）