観光庁は３日、「スノーリゾート地域の活性化推進会議」で策定したアクションプログラムにおける取組として、国内外からのスノーリゾートへの誘客に向けたモデル事業実施者の募集を開始した。
日本人のスノースポーツ人口は1998年に1,800万人まで増えたが、その後下降の一途をたどり、2015年には740万人と、ピーク時の４割まで減少している。一方で訪日客を中心に日本の良質なパウダースノーが評価され、バックカントリースキーの需要が高まるなど、日本のスノーリゾートが注目を集めつつある。こうした潮流を受け、同庁では昨年10月に「スノーリゾート地域の活性化推進会議」を設置し、スノーリゾート地域の活性化に向けた具体的な取り組みへの検討を行なっている。

今回のモデル事業実施者募集では、下記（１）（２）の各事項のいずれか１つ以上に取り組む事業実施者を２者程度選定。応募締め切りは11月２日（17:00必着）で、１件あたり450万円（税込）を上限に当該取り組みに要する経費を国が負担する。

（１）訪日外国人の誘客への対応
１．スノースポーツ人口の増加が期待される中国を中心としたアジア市場をターゲットとした受入体制の整備・ スノーアクティビティの造成・魅力の発信
２．欧米豪市場をターゲットとした受入体制の整備・スノーアクティビティの造成・魅力の発信
３．外国人スキーインストラクターやスキー観光（ツアー）ガイド等の充実及び日本人インストラクターの育成（外国語スキル・ CS（Customer Satisfaction）向上のためのスキル・プロフェッショナル意識の向上等）

（２）日本人の誘客への対応
１．日本人のスノースポーツ人口拡大に向けた、小中学生等を対象としたスキー教室、イベント等の充実
２．スノーリゾート地域における来訪者の幅広いニーズに対応するため、「（１）訪日外国人の誘客への対応」における取組と合わせた地域の観光資源と連携したスノーアクティビティ等の充実

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【観光庁】報道発表

（やまとごころ編集部）