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文化遺産活用へ新ファンド 地域経済活性化支援機構、訪日消費を底上げ

2018.10.15

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政府系ファンドの地域経済活性化支援機構(東京)は、文化遺産や国立公園を活用して訪日外国人旅行者(インバウンド)の消費拡大を狙う「観光遺産産業化ファンド(仮称)」設立の検討を始めたと発表した。

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