訪日中国人の誘客を狙い、日本の大手企業が中国のモバイル決済サービス「Alipay（アリペイ）」の導入を開始している。

株式会社マツモトキヨシホールディングスは10月30日、全国で約1,600店舗展開する「マツモトキヨシグループ」の全店舗で、Alipay（アリペイ）の導入を開始した。同社ではこれまで、繁華街や観光地などの訪日客の多いエリアの店舗に銀聯カードを導入するなど、インバウンド対策を強化してきた。全国1600店舗のうち免税対応店舗は650店だが、それ以外の店舗でもアリペイに対応し、免税の対象金額に満たない場合でも誘客を促す考えだ。

一方、株式会社阪急阪神ホテルズと阪急阪神不動産株式会社は11月以降、両社が運営するホテルとショッピングセンターでAlipay（アリペイ）とWeChat Pay（ウィーチャットペイ）を順次導入していく。阪急阪神ホールディングスグループでは近年、インバウンド誘致に力を入れており、今後も梅田を中心とした同社施設への誘致強化を推進していくという。今回、モバイル決済サービスの導入が決定した施設は以下の通り。

◎対象ホテル
ホテル阪急インターナショナル・大阪新阪急ホテル・新阪急ホテルアネックス・梅田OSホテル・ホテル阪神大阪・千里阪急ホテル・ホテル阪急エキスポパーク・宝塚ホテル・京都新阪急ホテル・レム新大阪・第一ホテル東京・第一ホテルアネックス・レム日比谷・レム秋葉原・レム六本木・第一ホテル東京シーフォート・吉祥寺第一ホテル・レム鹿児島（以上18ホテル）

◎対象ショッピングセンター
グランフロント大阪ショップ＆レストラン（本施設への導入以降、阪急阪神ホールディングスグループが運営・管理する梅田を中心としたショッピングセンターへ順次展開）

（やまとごころ編集部）

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