岐阜高島屋と岐阜県、岐阜市、岐阜商工会議所は11月２日、地域活性化を主目的とした連携協定を締結した。高島屋のネットワークを活かし、インバウンド対策やふるさと納税、県産品の販路拡大、防災・災害対応、健康づくりなど幅広い分野で連携する。

高島屋によると、自治体と協定を結ぶのは滋賀県、大阪府内の計３例に続く４例目で、東海地方では初の試みとなる。また、同社が県や商工会議所を含む４者で連携協定を結んだ例は、これまでにないという。
同日に開催された協定締結式には、岐阜高島屋の松本正樹社長と古田肇知事、柴橋正直市長、村瀬幸雄会頭が出席し、協定書に署名。官民一丸となって岐阜の魅力を発信し、全国のモデルとなるようなまちづくりを推進する意向を示した。

また、インバンド対策では訪日客向けの割引カードの発行を検討し、岐阜高島屋や岐阜市の繁華街にある柳ヶ瀬商店街への回遊を促す仕組みづくりを検討していくという。

（やまとごころ編集部）

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