京都市観光協会は、2018年10月１日～７日の中国国慶節期間中の売上状況や、キャッシュレス決済の導入状況等の調査を実施、その結果を発表した。

それによると、免税売上が昨年と比べて「減った」と回答した店舗が、全体の49.4％と、前年の19.8％から大幅に増えた。

要因としては９月に発生した台風21号による関西空港閉鎖等による影響が考えられる。実際に37.2％が台風21号の影響が「大いにあった」と答え、「影響はあった」44.2％と合わせると、約８割の店舗が、台風21号の影響を受けたと感じていることがわかった。一方、業種別に見ると、食品店の36.4％、レジャー・日用品店の25.0％からは「まったく影響はなかった」との回答があった。

キャッシュレス決済の導入状況については、回答があった161の免税店すべてで導入されていることが判明した。導入率が最も高かったのはクレジットカード（Visa，Master等）が98.7％で、近年導入が広がっているアリペイやWechat Payなどのモバイル決済も、全体の約３分の１がすでに導入しているという結果になった。また、外国人客の半数以上がキャッシュレス決済を利用すると回答した店舗が73.5％を占め、特にキャッシュレス決済のほうが、現金で払う人より高額になると答えた店舗が78.3%だった。インバウンド消費におけるキャッシュレス決済の重要性を感じる結果だった。

調査は、京都市内の免税店のうち、京都市観光協会「京都免税メルマガ」の配信対象である484店に対して行われ、回答があった161店の結果をもとにしたもの。

出典：京都市報道発表資料

（やまとごころ編集部）

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