内閣府は、毎年恒例の地域経済に関する報告書「地域の経済 2018」を発表した。今回のレポートでは、地域経済に大きな変化をもたらしつつある人手不足問題に加え、インバウンド需要の拡大が焦点となった。

「インバウンド需要の取り込みに向けて」と題した第２章では、急増する訪日客による日本経済への影響について言及している。
その中で、2012年と2017年の訪日客数を比較すると約3.4倍と急速に拡大している一方で、地域別の詳細をみると大きな偏りがあることを指摘。延べ宿泊者数上位５都道府県（東京都、大阪府、北海道、京都府、沖縄県）で、旅行者の５割、宿泊者数の６割、消費額の７割以上を占めていることがわかった。上位５都道府県（以下、成熟圏） 以外の42県（以下、潜在成長圏）に関しては、2014年のピーク以降、消費額のシェアが低下している。旅行者数、延べ宿泊者数のシェアはほぼ横ばいであるため、潜在成長圏にも外国人が訪れてはいるものの、消費額はそれに見合っておらず、大半の地域ではインバウンド需要の恩恵を十分に受けていないことがわかった。

これを受け、地域の活性化をもたらすためには、インバウンド需要のすそ野を拡大していく必要があると分析。潜在成長圏には、若年層より中高年層、男性より女性、アジア圏よりヨーロッパ圏の人々が訪れる傾向にある。訪問目的は自然・歴史・文化体験や温泉といったコト消費が多く、情報はSNSやブログからではなく、地方観光協会や旅行会社等から入手する傾向にあることも明らかになった。旅行者のニーズに合わせたサービスの在り方を工夫することで、さらに潜在成長圏への訪問者を増やす余地があるとしている。

また、報告書では、今後インバウンド需要を拡大するための展望についても分析。世界的な観光市場は堅調に拡大しており、地域別の国際観光客数ではヨーロッパ地域が世界最大の観光客送り出し地域であるが、アジア太平洋地域からの旅行者数も急速に増加することが予測されている。

一方、日本を訪れる訪日客はアジアが大半で、その割合も拡大。中でも中国人観光客の増加が顕著で、訪日客数の割合が最大であると同時に１人当たりの旅行支出も欧米とそん色なく、消費総額におけるインパクトが大きい。そのため、欧米からの旅行者に大きな期待をかけるよりも、むしろ同じアジア圏の中国人旅行者をいかに取り込み続けるかが重要との見解を示した。

さらに、訪日客数の増加要因には、各国・地域の経済成長、為替レートに加え、ビザ発給要件の緩和やLCCの就航便数が寄与していることも指摘。LCCの就航便数は2016年に28.2%、2017年に25.7%増加していることから、2018年以降、10%ずつ伸びるケースと20%ずつ伸びるケースを想定して将来の訪日客数を試算した。それによると前者では2020年に約3,800万人、後者では約4,200万人に上ると予測している。

出典：内閣府「地域の経済 2018」

（やまとごころ編集部）

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