国土交通省は８月29日、2018年度の観光庁予算概算要求の概要を発表した。

一般会計の要求額は247億1600万円（前年度＋17％）で、それに東北復興枠の50億8800万円を加えると、総額では298億30万円となる。

予算項目の主な内容は、次の３つ。

１）訪日プロモーションの抜本改革と観光産業の基幹産業化（121億5500万円、前年度比＋30％）

２）「楽しい国 日本」の実現に向けた観光資源の開拓・魅力向上（25億円、前年度比＋12％）

３）世界最高水準の快適な旅行環境の実現（88億3400万円、前年度比＋3％）

１）では、2020年の年訪日外国人旅行者数 4000 万人、訪日外国人旅行消費額 8 兆円という目標実現のため、訪日プロモーションの抜本改革を最重要とし、ここに最も配分の大きい111億8100万円を計上。訪日旅行者全体の84％を占めるアジアのみならず、海外旅行市場の大きさからすると訪日旅行者の数が少ない欧米豪、また今度の成長が見込まれる全世界の市場に対しての取り組みを強化する。

２）では主に、訪日客の消費動向がモノからコトへ変化しているのを受け、新たな観光コンテンツの選定や育成を行う。

３）では、滞在時の快適性の向上や観光地までの移動円滑化などの受け入れ環境整備、ユニバーサルツーリズムの促進などをあげている。

（やまとごころ編集部）

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観光庁予算概算要求　概要