中国の福建省などの地方都市で、観光当局が地元の旅行会社に対し、訪日団体旅行の取り扱いを減らすよう指導していることが分かった。

中国政府は、省や市ごとに外貨状況を管理しており、人民元安の要因となる資本流出を警戒し、支出額が多い日本への旅行を制限したとの見方も出ている。個人旅行は対象となっていない。

複数の旅行業界関係者らによると、９月以降の訪日団体旅行客の取り扱いを半数以下に抑制することや、従来実績よりも少ない人数を示して口頭で指導するなどの動きが見られている。このような指導は一部都市で始まり、現在他の複数都市へと広がっているようだ。一方、中国の国家観光局は「訪日観光客を制限する指示は出していない」と否定している。

日本の観光庁によると、2016年の訪日中国人旅行者の消費額は１兆4,754億円で、外国人全体の消費額３兆7,476億円の約４割を占めている。また、中国人旅行者の１人当たり支出額は約23万円。

今回の動きを受け、訪日中国人のインバウンド需要にどこまで影響が及ぶのか、注目が集まっている。

（やまとごころ編集部）

出典：

日経新聞

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