観光庁は、新たな観光財源確保のための有識者検討会での議論をとりまとめ、11月９日に中間発表として提言を公開した。

それによると、財源確保の手法については、毎年度の予算編成で機動的に必要な措置を講ずることができるという理由から「税方式」。また、質の高い観光立国の実現は国民一人一人がその受益を実感できる国を目指すことに一致するという理由から、負担を求める対象は訪日客だけでなく日本人を含む「出国旅客」としている。負担額は定額・一律で１人１回の出国につき「1000円を超えない範囲」としており、必要となる財政需要の規模も勘案しつつ、今後具体的な負担額を設定するという。

財源を充当する施策については、例として
１．ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備
２．我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化
３．地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験・ 滞在の満足度の向上
が挙げられており、どのような使徒に充当されるのか極力わかりやすい形で「見える化」すると共に、施策の効果やその必要性について適時適切に検討すべきとしている。

出国税の導入時期については、「2020年東京オリンピック・パラリンピックの前に新たな観光財源を確保し、観光施策を着実に実施していくべき」と明記。年末にまとめる2018年度の税制改正大綱に盛り込まれる予定で、早ければ2019年度から徴収が開始される。

（やまとごころ編集部）