インバウンドニュース
★観光庁、訪日客の宿泊施設利用動向を発表。民泊利用率が12.4%に
2017.11.16
観光庁は11月15日、訪日外国人消費動向調査のなかでトピックス分析として、2017年7月–9月期の訪日外国人旅行者の宿泊施設利用動向を発表した。今回の調査より「有償での住宅宿泊」、いわゆる民泊が追加され、利用率は1位のホテル(75.1%)、2位の旅館(18.2%)に次ぐ3位で12.4%だった。
観光・レジャー目的で見ると、訪日外国人旅行者は14.9%が「有償での住宅宿泊」を利用しており、以下のような特徴が見られた。
[1] 国籍・地域別の利用率は「シンガポール」が約4割と最も高く、次いで「フランス」「インドネシア」「オーストラリア」の順に多い
[2] 年代別では「20代以下」の若年層、旅行手配方法は「個別手配」、同行者は「家族・親戚」「友人」が多い。往復の交通手段は、非利用者に比べて「LCC」が多い
[3] 1人当たりの旅行支出は14.6万円で、非利用者の15.6万円よりやや低い
[4] 都道府県訪問率は「大阪府」「京都府」が高い
[5] 旅行中にしたことは、「繁華街の街歩き」「テーマパーク」「日本の日常生活体験」「日本のポップカルチャーを楽しむ」等が非利用者より多い
2年前の調査に比べると「その他(有償での住宅宿泊を含む)」の利用率は同期比で約4.3倍増と大幅に伸長しているだけに、今後の動向を注視していきたい。
(やまとごころ編集部)
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