来年６月に、一般住宅に宿泊客を有料で泊める「民泊」の規則を定めた住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されることを受け、長野県は27日、条例案を検討する初会合を開いた。
検討会では、周辺環境の悪化などに対する懸念から、県独自の規制案として、温泉街や自然公園内、ペンションの集積地、土砂災害警戒区域などで民泊事業を制限する基準案を提示し了承された。12月中旬に実施するパブリックコメントや、有識者会議の意見も踏まえて条例案を作成する。

民泊新法は、急増する訪日客や大都市での宿泊需要の逼迫（ひっぱく）を受けて可決・成立したが、多くの観光地を抱える長野県内は宿泊施設の客室稼働率が35.1%と全国最下位の状態にあり、既存の宿泊施設への影響が懸念されている。軽井沢町では、既に町内全域で民泊を認めない方針を発表している。

長野県では、市町村からの意見聴取で制限を行う際の基準を整理し、国が例示する制限区域に加え、独自の観点から制限を加える方針だ。

（やまとごころ編集部）

出典：
産経ニュース
日本経済新聞