出典：　観光経済新聞

日本経済団体連合会は5日、「観光立国推進基本計画」に関する意見書をまとめた。意見書は、省庁が連携して計画を推進、実行することを求め、その場合、責任体制の明確化や政策の説明責任を果たすべきだと指摘。観光行政を総合的に進めるため、「観光庁の設置のあり方について検討すべきだ」と主張した。ビザ発給要件の緩和、国・地方における国際観光収入の増加目標の設定──などのほか、・・・

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