観光庁は16日、住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行後３度目となる定期報告を集計し、結果を発表した。2018年10月１日〜11月30日の２カ月間における民泊の宿泊実績をまとめたもので、今回報告があったのは、届出住宅１万1,010件のうち9,461件で報告率は85.9%だった。

集計結果によると、全国の宿泊日数の合計は19万2,755日で、前回の８～９月分と比べ131.2%増の結果となった。届出住宅あたりの平均は20.4日で、都道府県別では東京都が最も多い９万4577日、次いで北海道の２万1044日、大阪府の２万250日の順だった。

宿泊者数の合計は20万5,922人となり、前回比121.1%増。都道府県別では、東京都が８万4396人で最も多く、次いで北海道の２万5,596人、大阪府の１万6,686人の順だった。一方、届出住宅あたりの宿泊者数は全国平均21.8人で、都道府県別にみると、最も多かったのは愛知県の32.2人、次いで山梨県の28.8人、広島県の27.8人となり、地方が優勢だった。

宿泊者を国籍別にみると、日本国内に居住する人が全体の23.6%に当たる４万8,592人、海外に居住する外国人は全体の76.4%に当たる15万7,330人だった。外国人宿泊者数を国・地域別でみると、１位が中国、２位韓国、３位アメリカ、４位オーストラリア、５位台湾だった。前回と比べて、オーストラリアが319.3%と大幅に増えた。地域別では前回同様に東アジアが最も多く全体の43.7％、次いで東南アジアが20.6%、北米が13.0%の順だった。 

（やまとごころ編集部）

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